1.建設工事現場での労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という）について
建設工事現場でのお仕事中のケガ等は、元請業者が加入する労災保険で補償されます（労働基準法）
建設業の場合は、元請業者が元請けの建設工事現場で働いている下請業者の分も労災保険を掛けることになり、労災保険料も元請業者が支払うことになります。
但し、事業主、家族従事者（注1）、法人の役員、一人親方は、元請業者の労災保険適用の対象ではありません。つまり『2.労災保険の特別加入制度』にご自身で加入しないと労災事故により負傷した場合は、ご自身で支払うことになります。
労災保険は、労働者を守るための国の制度です。
労働者がお仕事中に負傷したり、お仕事が原因で病気になったり、業務上の通勤災害にあわれたり、あるいは不幸にも後遺障害が残ったり、死亡された場合に被災労働者や遺族に対して必要な給付を行います。
労働者とは、事業又は事業所に使用されるもので、（仕事の対価として）賃金を支払われる者をいいます（労働基準法第9条）。つまり、①事業主の指揮命令の下で労働し、かつ②勤務場所・勤務時間の指定・管理、さらには③出勤簿や賃金台帳を以て、1人でも雇えば事業主は労災保険の加入手続きを行い、労災保険料（全額事業主負担）を国に支払います。
建設業では元請工事（施主さまと直接請負契約をした建設工事）の現場ごとに元請業者が労災保険を掛け、保険料を納付します。労災保険料は請負金額・請負業種によって決まります。（現場人数で保険料は決まりません）
（1）一括有期事業の場合
元請け工事を年度（4月～翌年3月）ごとに事務組合で労災保険料をまとめて支払います。
（請負金額1億8000万円未満、概算保険料160万円未満に限る）
（2）単独有期事業の場合
元請け工事ごとに労災保険料計算し、管轄の監督署で都度、支払います。
万一、事業主が労災保険の加入手続きを怠っている間に労災事故が発生したら、さかのぼって国から労災保険料の徴収があり、他に労災保険給付金額の40％または100％を国から徴収(費用徴収制度）され、最大2年間さかのぼった労災保険料に対し追徴金10％の徴収があります。
2.労災保険の特別加入制度について
労災保険は労働者を守る国の制度で、労働者の労災事故に対して保険給付を行う制度ですから、事業主、家族従事者（注1）、法人の役員、一人親方など『労働者でないもの』は元請業者の労災保険は適用されません。
労働者以外の方で、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいことが適当であると認められる一定の要件に当てはまる方のみ特別に任意加入が認められています。これを『労災保険の特別加入制度』といいます。
特別加入制度には、下記の２つの入り方があります。
❶中小事業主等の特別加入
加入できるのは、
・労働者を年間延べ100日以上使用する事業主・家族従事者・法人の役員など
※労働者を通年雇用していなくても、年間延べ100日以上（2人以上の場合はその合計）雇用する場合は中小事業主とみなされ、建設現場の労災に加入（強制加入）した上で、ご自身は中小事業主等の特別加入(任意加入）に加入することになります。
❷一人親方等の特別加入
加入できるのは、
・労働者を雇用しない一人親方・家族従事者
・労働者を年間延べ100日未満しか雇用しない方
例外として…
一人親方の方で元請けをするが労働者を年間延べ100日未満しか雇用しない場合は、現場労災保険に加入(強制）し、ご自身の特別加入は、一人親方等の特別加入(任意加入）に加入することになります。
注意
※元請けをする場合、現場ごとに労災保険を掛け、下請業者の労働者も含めて元請業者の現場労災保険を適用（労働基準法）することになりますが、事業主・一人親方のみ（労働者ではない者）の現場作業であれば現場労災保険をかける必要はありません。
※注1.：家族従事者は給与の支払いを受けていても、事業主と同一住所および生計を一にする方で、原則労働基準法上の労働者には該当しません。しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を雇用している場合、就労形態（始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇等、賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締め支払日の時期等）が親族以外の労働者と比較して同様であれば、家族従事者であっても労働者としてみなされる場合があります。